住宅ローン控除引き下げは改悪なのか?→ほぼ影響がないケースもある

住宅ローン控除の引き下げは改悪? マイホーム購入

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真地 リョウ太  Twitter
1989年生まれ。2012年から不動産会社で売買実務を担当。不動産相続対策の案件も実績あり。本サイトでは業務経験から得たスキルをみなさんに発信できればと思っています。宅地建物取引士・行政書士試験合格・FP2級。好きな食べ物は梨。

 

住宅ローン控除の上限はどのように変わったんですか?

一般住宅の場合、旧制度では所得税の1%を控除上限としていましたが、改正により上限は0.7%に引き下げられました。

じゃあ今からマイホームを購入する人は損なんですか?

実は旧制度でも上限1%の満額まで控除を受けている人はそんなに多くありませんでした。
結論から言うと、今回の引き下げ改正があっても影響を受けないという人もいます。

 

 

従来の住宅ローン控除が2021年で終了となり、2022年度税制改正大綱では住宅ローン控除が大きく見直されました。

一部では「改悪」だと騒がれていますが、果たして本当に改悪なのか、年収や借入額によって違いはどう出るのかを分かりやすく解説します。

 

住宅ローン控除 控除率は1%→0.7%に引き下げ、期間は延長

住宅ローン控除の引き下げは改悪?

まずは、住宅ローン控除の制度自体は4年間期間延長して2025年までの適用になりました。これはいいニュースです。

2022年以降での控除率は以前の1%から一律0.7%に引き下げになり、期間は13年間(中古住宅は10年間)に延長されました。

また、所得要件(年収3000万以下→年収2000万以下対象)の変更や後程説明する借入限度額の制限から考えると、中間所得層をメインターゲットにした制度なのがうかがえます。

これは、以前の住宅ローン控除の制度では借入金利より控除率の方が大きいことによる富裕層の財テク的な住宅ローンの借り方が問題になっていたためと思われます。

 

住宅ローン控除 年収によって影響の受け方は変わる

住宅ローン控除の引き下げは改悪?

住宅ローン控除は税額控除なので、払っている税金以上に控除されることはありません。

つまり、高年収の人は多額の税金を払っているので、制度改正の影響を大きく受けるのですが、それほど多額の税金を払っていない一般層は影響をあまり受けません。

具体的には、1年間の控除の最大上限が50万円→35万円に引き下げられましたが、これにより大きな影響を受けるのは年収700万以上の人で、日本の一般的な年収である400万~500万の人が受ける影響は限定的です。

 

住宅ローン控除 住宅の種類(性能)によって借入限度額が異なる

令和4年度税制改正概要(国土交通省)をみると、借入限度額の上限が新築の場合は性能毎に4つの種類に分かれています。

国が定める性能を満たす住宅ほど借入上限額は大きくなります。

しかし、当然ですが、性能を良くすればするほど建物の金額は上がります。

また、最大の5000万円を借りようと思っても、金融機関が定める返済比率を超えるため年収600万以下の人は難しいです。

つまりは、富裕層で多額の住宅ローンを借りたい人はなるべく環境に配慮した、性能がよい家を建てた方がメリットはあるが、一般的な収入の方にとってはさほど借入上限額を気にする必要はありません。

余裕があるのであればZEHや省エネ基準住宅を建てた方がいいでしょうが、大事なことは年収に応じて、無理のない範囲内で住宅ローンを組むことです。

 

住宅ローン控除の改正が改悪ではない人はどんな人?

住宅ローン控除の引き下げは改悪?

新制度の内容からあきらかに、年収700万以上の人の恩恵が減っていることが分かります。

しかし、一般的な年収(400万~500万)の人にとっては控除率こそ1%から0.7%に引き下げられたものの、期間が13年間に延長されたことで恩恵はさほど失われていないことが分かります。

むしろ、年収400万の人が借入額3500万(金利0.5%、期間35年間)と仮定してシュミレーションした場合、以前の制度(控除率1%、期間10年間)だと受け取る控除合計が186万円に対して、新制度(控除率0.7%、期間13年間)だとどの種類の住宅でも233万円に増えています。

 

まとめ

住宅ローン控除については、はっきりと延長となったことは良いニュースです。
中身を見ても、日本の一般家庭の人が持ち家を持つことを推奨する内容となっているので大きく心配する必要はないでしょう。

今回の改正の要点
・住宅ローン控除の制度は4年間延長して2025年まで適用
・新制度では控除率0.7%、期間13年間
・所得要件や借入限度額の変更は年収700万以上の人には大きな影響がある。
・一般的な年収(400万~500万)の人にはさほど影響がない。
・ZEHや省エネ基準住宅を推奨している。(無理のない借入範囲内で)

 

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