【リ・バース60】60歳以上の高齢者でも利用可能な住宅ローンが登場

60歳以上のシニア層でもローンを組んで住宅を購入する方法はありますか？

一般的な住宅ローンだと50～60代からは融資審査が厳しくなるので、年齢のせいで住宅購入を諦めているという人は多いと思います。
ですがリ・バース60を利用すれば、60歳以上でも新しく住宅を購入することができます。
リ・バース60はフラット35を扱う住宅金融支援機構という金融機関が扱っている住宅ローン商品です。
60歳以上のシニア層を融資対象としたものですので、年齢を気にせずマイホーム購入ができる新しい方法として注目されています。

一般的な住宅ローンにおける年齢制限

一般的な住宅ローンでは、「申込時年齢」と「完済時年齢」という年齢制限がかけられています。

たとえばとある銀行で申込時年齢65歳・完済時年齢80歳という年齢制限がかけられている場合、65歳以下であれば最長で15年の住宅ローンが組めることになります。

60歳を超えると審査が厳しくなる

年齢制限をクリアしていても、60歳以上の方が住宅ローンを組んでマイホームを購入するということは現実的にはかなりハードルが高くなります。
一般的な住宅ローンでは年齢が高くなるほど審査が厳しくなるという傾向があります。特に50代～60代で審査承認を得るには、相当の自己資金があったり、年金以外の収入があるなど、特段のアピールポイントが必要になります。

リ・バース60はどんな住宅ローン？

60歳以上のシニア層でも容易に住宅購入できるよう、登場したのが「リ・バース60」という住宅ローン商品です。
リ・バース60は、全期間固定金利住宅ローンでおなじみの住宅金融支援機構が運営するローン商品です。
原則として60歳以上のシニア層を融資対象としているので、年齢を気にせず住宅を購入できる方法として注目されています。

借入期間中は利息のみの支払い

リ・バース60の最大の特徴は、「返済期間中は利息のみの支払い」という点にあります。
元本の返済をする必要がないので、毎月の支払いを安く抑えられるというメリットがあります。

元金は死亡時に一括返済

リ・バース60は利息だけを支払うというものなので、繰り上げ返済をしない限り、元金は1円も減りません。
たとえば3,000万円の融資を受けた場合は、何年支払いを継続していても元金は3,000万円のままです。

リ・バース60で借入れた元金は、購入者が死亡したときに下記の方法で一括返済されることとなります。

リコース型とノンリコース型がある

死亡時に融資対象の住宅を売却して元金を清算する場合、売却代金が元金を下回り、債務が残ってしまうということも考えられます。
この残債務ついては、契約時に選択する「リコース型」か「ノンリコース型」かによって扱いが異なります。

□リコース型
相続人が残債務を承継する

□ノンリコース型
相続人が残債務を返済する必要がない契約
（足りない分はチャラになる）

ノンリコースは相続人のリスクがなくなる分、借入時の金利がやや高くなるというデメリットがあります。

リ・バース60の取り扱い金融機関

リ・バース60は、取り扱い金融機関を窓口として直接審査の申込みや融資の実行が行われます。
下記リンクより対象金融機関を確認することができます。

リ・バース60の金利

リ・バース60の金利は、取り扱い金融機関によって異なりますが、リコース型だと2％前後、ノンリコース型だと3％前後となっていることが多いです。

毎月の支払いシミュレーション

65歳で1,000万円の融資を受けたときの毎月の支払い金額について、一般的な住宅ローンと比較すると以下のようになります。

一般的な住宅ローン
条件：借入額1,000万円・期間15年・金利1.0％・ボーナスなし・元利均等返済
毎月支払額＝59,849円

リ・バース60
条件：借入額1,000万円・金利2.0％
毎月支払額＝16,666円

リ・バース60の利用実績

リ・バース60は、世に登場してまだ間もない住宅ローン商品です。
一般的な住宅ローンと比べるとまだまだ利用数自体は少ないですが、2019年下旬から2020年にかけて利用実績が徐々に増えているという統計がとられています。
住宅金融支援機構によれば、利用者数が増えている要因として、取り扱い金融機関の増加や認知度の向上などがあると分析されています。

リ・バース60はどんな人が適している？

リ・バース60は、高齢者ならだれでも利用できる住宅ローン商品です。
第二の人生を送るマイホームを購入するための自己資金が用意できなかったり、住宅ローンを組むのが難しいという人にとって、選択肢の一つとして一考の余地があるのではないでしょうか。
利用するにあたっては、購入者の死亡時に担保となっている住宅が売却されるということも念頭に置いておく必要があります。子や孫に住宅を残す必要がないという人にとっては適していますが、そうでない場合、最終的に住宅をどうするのかということを家族としっかり話し合って利用を検討する必要があると思います。