【不動産会社の選び方講座①】良い不動産会社の見分け方について

不動産投資初心者が最初に選ぶべき物件とは?現役大家からのアドバイス 不動産取引

 

 

 

 

 

インターネットで不動産屋さんを調べると、たくさんの会社が出てきます。信頼できる不動産屋さんを選ぶにはどのようなことに気を付けるべきでしょうか?

全国には約12万社以上の不動産会社があり、これは国内コンビニ店舗数の2倍近くの数字に匹敵するそうです。これだけ数が多いと、どの不動産会社を選べばいいのか分からないという人も多いと思います。
特に売買のような大きな取引をするときは会社の信頼性はとても重要ですので、しっかりと選定したいところです。
今回は「良い不動産会社の選び方」というテーマで、不動産会社のどこをチェックするべきかについて考えてみたいと思います。

 

 

 

こんな不動産会社は要注意!

巷にはたくさんの不動産会社がいますが、中にはあまり対応が良くなかったり、コンプライアンス的にゆるい会社があったりします。
会社選定のときは客観的に信頼性のある会社なのかどうかを見極めなければなりません。要注意な不動産会社の特徴を紹介します。

 

グレーゾーンな広告を出している不動産会社は要注意

不動産会社がチラシなどの広告物を出すときは「表示に関する公正競争規約」という業界ルールを守らなければならないこととされています。
不動産広告の内容に誤認を与えてしてしまうような曖昧なワードが含まれていると公正・公平な取引の妨げになってしまうからです。

ところが不動産業者によってはこのルールを無視してNG表現を広告に使用してしまっている会社があります。
広告の内容だけでなく、路上に許可なく捨て看板を置いたり、「ポスティング禁止」の建物に侵入しチラシを撒いてしまうなどのルール違反をしている会社も残念ながらいるようです。
ルールに対する意識が欠けている会社は、コンプライアンスを軽視している可能性があります。
広告物は誰でも閲覧可能な判断材料ですので、まずは広告内容を見てその会社の色を見極めるようにしましょう。

広告ルール 具体例
購入者に対して有利であると誤認させる表現はしてはならない(使用禁止ワード) 完璧・絶対・完全・日本一・日本初・業界初・当社だけ・抜群・厳選・最高・特急・お買得・格安・破格など、客観的に証明が難しい言葉
二重価格の表記は原則NG
(例外あり)
(例)3,000万円 → 2,500万円‼
(例)今だけ10%引き‼ など
※例外あり
重要な情報は必ず表記しなければならない 取引態様・物件所在地・交通や立地の条件・面積・物件の形質・写真等・設備内容・価格など、必要な情報を記載しなければならない
→重要な情報が伏せられている広告はグレー
おとり広告はしてはならない 存在していない物件、または取引の対象となっていない物件の広告を表示する行為はNG
共通の定義を使わなければならない 新築=建築後1年未満で未入居
など、表示する用語には決められた定義がある。

 

 

常に好条件で求人募集を行っている会社は要注意

不動産会社の中には、体育会系の色が強すぎて定期的に社員が辞めてしまうような会社があります。
このような会社は、社員に過度なノルマを課していることが多く、契約を獲得するのに躍起になっているが故に顧客の利益は二の次となってしまうことがあります

事業拡大などの目的で継続的に採用をかけている会社もあるので一概には言えないところですが、離職率が高いため慢性的に採用活動をしている会社(人材が辞める前提で常に採用をかけているような会社)は要注意です。

 

 

過去に行政処分を受けている会社

不動産会社として営業を行うためには宅地建物取引業法という法律を守らなければなりません。
この法律を破った会社は、行政庁から行政処分(ペナルティ)を受けることがあります。ペナルティには行政指導などの軽いものもあれば、一定期間の営業停止や免許取消などの重いものもあり、違反内容の重大さによって処分内容が下されます。
違反内容にもよりますが、過去に法律違反を行った経歴がある不動産業者は要注意です。
過去の行政処分については国交省のネガティブ情報等検索サイトで調べることができますので、一度確認してみるようにしましょう。

 

 

ルール違反を勧めてくる会社は絶対NG

残念な話ですが、不動産会社の中には顧客にルール違反を勧めてくる会社もいるようです。

最近では不動産会社が住宅ローンの不正利用を購入者に促した事案が記憶に新しいと思います。
ちょっと前まで住宅ローンの不正利用はルール違反と知りながらも黙認されているケースが多かったようですが、今では住宅ローンの不正利用は社会問題に発展し、多方面に影響を与えています。
住宅ローンの不正利用が発覚した顧客は原則として金融機関から残債務の一括返済が求められ、応じられれない場合は競売や任意売却という非常に重い結末が待っています。

ルール違反をそそのかせた宅建業者の責任は重大ですが、業者は顧客個人のペナルティまで面倒を見てはくれません。違反をしてしまった個人の自己責任となってしまうのです。

不動産業界は数多くのルールで縛られており、不動産会社自身がルールの抜け道をよく知っていることが多いです。
「これくらいなら違反しても大丈夫ですよ」「みんなやってますがバレないですよ」という甘い言葉には乗らず、法令を遵守している会社を選ぶようにしましょう。

 

 

 

良い“担当者”の見極め方

不動産取引は、会社の担当者との相性も重要です。顧客目線で親身になって相談に応じてくれる担当者であれば安心して物件を任せることができます。
不動産会社の担当者と会ったときにチェックするべきポイントを紹介します。

 

デメリットをきちんと説明してくれる

顧客にとってはメリット・デメリットの両面を比較できなければ適切な判断をすることができません。公平な取引を行うためにはデメリット面の話もきちんと聞いておきたいところです。
ところが不動産会社の担当者によっては、契約を獲得することが第一優先事項になってしまい、メリットばかりを口走ってしまっているということがあります。
自社の商品やサービスの内容を理解して営業活動を行っているのであれば、メリットもデメリットも把握しているのが当然です。
しっかりとデメリット面を伝えてくれる“フェアな営業”を心がける担当者かどうかを見極めるようにしましょう。

 

知らないことは素直に知らないと言ってくれる


難しい質問や課題に対してハッタリ的な回答でその場を丸く収められてしまうことがあると思います。
担当者としては、お客さんから「そんなことも知らないの?」と思われることを恐れ、知識不足の面をハッタリで誤魔化してしまうという心理が働いているのだと思います。(特に、税金や法律でのイレギュラーな話題でそうなりがちです)
不動産取引に関連する知識や情報は多岐にわたるため、プロと言えども知らない分野に出くわすことがあるのは当然のことです。そのような課題に直面したとき、一緒に解決策を考えることができるというのが真のプロと言えます。
未知の疑問点に対してハッタリ的な回答をされるよりも、素直に「その点は分からないので、調べてから回答させてくださいね。」と言ってくれる担当者の方が信頼できます。

 

決断を急かしてくる担当者は要注意

一度相談したあとすぐ「その後どうなりましたか!?」「今決めないと損しますよ!」などと何度も連絡し決断を急かしてくる営業担当者もいます。
特に「今月中に契約できませんか?」と、理由を付けて期限付きで決断を促してくる担当者は要注意です。不動産の営業社員には月間目標が定められていることが多く、是が非でも今月中に契約をしたいという事情があるというのはよくある話です。
顧客にしてみれば不動産という大きな資産が動く契約ですので、他社との比較や情報収集で時間をかけて検討したい人の方が多いと思います。

顧客側が内容に納得して前向きな意向を伝えているならまだしも、相手の都合を考えずにただただ契約したいだけの営業トークになってしまっている担当者には注意しましょう。

 

 

 

間違った会社の選び方

いろんな不動産会社の選び方がありますが、多くの人がやってしまいがちな「もったいない選び方」というものもあります。

 

免許の更新回数で選ぶ?

たっけんg
よく聞く不動産会社の選定方法に、「免許番号を見て判断する」というものがあります。
カッコの中の数字は免許の更新回数を表していますので、この数字が大きいほど歴史のある会社ということになります。
たしかに営業期間が長い会社はそれだけ地域社会から信頼されて営業してきたという一つの指標になるかもしれませんが、古い会社であるほど優良企業であると判断するのは早計です。

何故なら営業経歴が長くても評判が悪い会社があったり、新規業者であっても安心できる会社も十分存在するからです。
(国土交通省のネガティブ情報検索サイトを見ても、更新回数が5~10以上の老舗企業に行政処分が下されているケースもあります。)

会社の良し悪しは営業期間だけで推し量ることはできません。免許更新回数を一つの判断材料として参考にするのはいいですが、必ずしも「老舗=いい会社」という訳ではないということは念頭においておくべきでしょう。

 

査定額が大きい会社を選ぶ?


複数の会社に売却査定を依頼したとき、一番査定額が高い会社を選ぶという人は多いと思います。
しかし、売買仲介の査定額はあくまで仲介業者の想定額であって、実際に買付を入れるのはエンドユーザー(購入者)です。査定額通りに売却ができないこともあるという点は念頭に置いておかなければなりません。

中には専任契約をとりたいがために相場よりも高値の査定額を提示してくるような不動産会社もいます。
査定額は重要な判断材料ですが、それだけで決めるのではなく、他の要素も鑑みて会社を選ぶようにしましょう。

 

会社の知名度で選ぶ?j

不動産会社を選ぶとき、知名度の高さを重視するという人もいると思います。
テレビコマーシャルなどで見かけるような大きな会社は安心感がありますよね。ですが、知名度だけで会社を選んでしまうのはもったいない場合があります。
たとえば「町の不動産屋さん」と言われるような地域密着型の会社は知名度こそないかもしれませんが、営業している地域一帯の情報をどこよりも熟知していることが多いです。(実際、大手不動産会社も地場の小さい不動産会社から情報収集することが多いです)
地域密着型の不動産会社は、大手業者も知らないような水面下の物件情報・ニーズなどを把握していることもあり、知名度が大きい会社が必ずしも優れているというわけではありません。

複数の会社で相談するときは、大手不動産や町の不動産屋など幅広い会社を選択肢に入れて比較するようにしましょう。

タイトルとURLをコピーしました