その選び方で大丈夫？火災保険契約の基礎知識と保険料を安くする方法

火災保険に加入するのですが、保険がどのような内容になっているのか詳しく知りません。保険料を安くする方法も知りたいです。

火災保険は主に火事などで不動産に損害を被ったときに適用される保険ですが、実は火災以外でもあらゆるケースで補償されるほど手厚いものです。
あらゆる火災保険商品がありますが、保障内容を自分でカスタマイズできるというのも火災保険のいいところです。
そのためには加入前に基礎的な知識を付けておくことが大切です。

火災保険ってどういうもの？

火災保険に加入しておくことで、万が一火事などによる被害が生じても保険金をもって損害をカバーすることができます。
近年の火災保険は補償内容が充実しており、火災だけではなく台風・落雷・水災などによる損害もカバーされます。あらゆるリスクに対応することができるので、住宅の所有者には火災保険への加入が推奨されています。

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関から火災保険への加入を求められることが一般的です。

保険適用の対象となる財産

保険の対象となる財産を大きく分けると、建物と家財があります。

建物部分については契約時に保険金額を設定することができ、火災などの損害が生じた際は保険金額を上限に保険金を請求することができます。

家財に対する補償については、その範囲や保険金額について契約時に利用者がカスタマイズできるようになっています。
家電製品や貴重品などの高額な資産を自宅に保管しているのであれば、保険対象に含めておくことでリスクヘッジがとれます。

保険の対象となる損害

火災保険の対象となる被害は火災だけではありません。一般的には下記の被害に対しても保険が適用される契約形態になっています。

保険商品によって補償内容の差はありますが、かなり幅広いケースで保険が適用される仕組みになっています。
ただし、後述しますが地震や津波による被害はスタンダードな火災保険に含まれていないことがほとんどで、別途地震保険というものに加入する必要があります。

併せて加入を検討したい「地震・津波保険」

一般的な火災保険商品だと地震・津波による被害は補償対象外となっていることがほとんどです。地震や津波による損害をカバーするためには、別途地震保険・津波保険への加入が必要になります。

ほどんとの保険会社で地震保険を取り扱っていますので、火災保険の契約時にセットで加入するという人は少なくありません。

火災保険のオプション内容

火災保険を契約するとき、オプションの補償を追加することができます。
オプションには様々なものがあります。
保険料は増額されますが、必要なものがあればリスクヘッジとして選んでみるのもいいと思います。

臨時費用保険金補償特約

臨時費用保険金補償特約は、損害発生時に臨時費用が補償されるというものです。
たとえば火災によって建物の修繕が必要になるというケースにおいては、修繕費用は基礎契約から保険金がおりますが、工事中の仮住まいや転居費用などは適用されないのが一般的です。
臨時費用保険金補償特約に入っていれば、仮住まい・転居にかかる臨時費用も保険金から賄うことができます。

類焼損害特約

類焼損害特約は、自分の不動産で起こった火災から隣地へ飛び火した場合、隣地に対する賠償責任を保険金で賄うことができるというものです。
特に建物が狭小に立ち並んでいるエリアなど、類焼しやすい物件は加入検討をお勧めします。

受託物賠償責任補償特約

受託物賠償責任補償特約は、火災の被害とは関係なく、他人から借りている物を紛失したり破損したりしてしまったときに適用される保険です。
特約に加入することで、貸し借りによるトラブルが発生した際の貸した人に対する賠償責任を保険でカバーすることができます。

借家人賠償責任特約

借家人賠償責任特約は、購入した不動産を第三者に賃貸するときに付加する特約です。
賃貸中に入居者が火災を起こしてしまった場合、通常は入居者から貸主へ損害を賠償しなければなりませんが、火災による損害は高額になることが多く、入居者が支払う資力がないという状況に陥ることが予想できます。
借家人賠償責任特約が付いていることで、入居者起因の火災被害でも保険が適用されるようになります。

携行品損害補償特約

携行品損害補償特約は、自分の所有物（動産）を外で紛失した場合や破損してしまった場合などの損失を保険でカバーできるというものです。

弁護士費用補償特約

日常生活で発生した法的紛争によって弁護士費用が必要になった際に適用できるのが弁護士費用補償特約です。
弁護士の相談料を始め、裁判に発展した際の訴訟費用などを保険金から賄うことができるというものです。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は、火災などの被害に限らず、第三者に何らかの損害を与えてしたっまときの賠償責任をカバーする特約です。
保険が適用されるケースは、多岐にわたります。

火災保険の保険料はどうやって決まるの？

これから火災保険の加入を検討する人にとっては「保険料がどれくらいかかるのか」というのは気になるポイントだと思います。
保険料の算出方法について、基本的な考え方を抑えておきましょう。

火災保険算出根拠①建物の評価額

火災保険料を決める上で、建物の評価額は大きなポイントとなります。
床面積が大きかったり、一般的な住宅よりも費用をかけて建築したような建物であるほど評価額は高くなり、火災保険料も割高になります。
建物被害を受けたときに下りる保険金が大きくなるので、必然的に保険料も上がるということになります。

建物評価の方法について

建物評価の方法には、再調達価格評価と時価評価という2つのものがあります。

再調達価格は、同じ建物を再取得するならどれくらいの費用がかかるのかという評価です。
一方で時価評価の場合は、経年劣化や老朽化などを考慮した時価で評価されるということになります。

保険加入時に、再調達価格・時価のどちらで建物評価をするかということを選ぶことができますが、ほとんど再調達価格で選ぶことが一般的です。

火災保険算出根拠②災害リスクの大きさ

保険対象となる建物の災害リスクの大きさも保険料に影響します。
リスクの大きさとして評価される項目は地域性と建物構造に分けられます。

地域性においては、災害の起こりやすい地域であるほど火災保険料が高くなる傾向があるというものです。
建物構造については、災害が発生しても被害を軽減できる建物構造であれば保険料が安くなる傾向があるというものです。火災保険契約における建物構造は、Ｍ構造（コンクリート造等）、Ｔ構造（鉄骨造等）、Ｈ構造（木造等）に分類され、後になるにつれて保険料が高くなる傾向にあります。

火災保険算出根拠③補償内容

利用者がカスタマイズできる補償内容も、火災保険料に大きく影響します。
補償範囲や保険金額が大きくなるほど必然的に保険料も高くなります。当然、保障内容が手厚くなるほど安心感は大きくなりますが、予算とのバランスを考えて契約内容を選択する必要があります。

火災保険算出根拠④支払い方法

火災保険契約者が選択できる支払方法も、保険料の金額に影響します。
支払い方法には年払いや長期一括払い（最長10年）という方法がありますが、一括でまとめて支払うという方法だと1年あたりの保険料が安くなります。

保険料を抑えたいときに考えるべきポイント

火災保険料は、契約内容や保険会社によって大きく異なります。
どうせなら少しでも安く火災保険に加入したいと考える人も多いと思います。保険料を安くするために考えるべきポイントを考えてみましょう。

①補償内容（保険金額・特約）の見直し

火災保険の基礎となる保険金額・家財の保険金額・オプション補償の内容を見直すことで火災保険料を抑えられることがあります。

まず基礎となる補償については、建物や財産の実態の価値に合わせた保険金額を設定することをお勧めします。保険金額を過度に高く設定しても被害発生時には建物評価額の範囲でしか保険金はおりません。

オプションの補償については、本当に必要な内容なものかどうかを見極めることをお勧めします。場合によっては既契約の他の保険商品と内容が重複していることもありますので、細かくチェックしてみるようにしましょう。

②一括払いで契約する

先ほど紹介したように、火災保険料は一括で支払うと1年あたりの保険料が安くなります。
10年分の一括支払いだとまとまった諸経費が必要になりますが、諸経費借入ＯＫの住宅ローンを利用している場合は火災保険料もローンに組み込むことができる場合もあります。金融機関と相談の上、一考の余地があると思います。

③特典をお得に利用する

火災保険商品によってはキャンペーンで保険料の割引が適用されるものもあります。
住宅ローンと提携しているものや、職業限定のもの、あるいは生命保険など他の商品との組み合わせで保険料が安くなるという特典が付いていることもあります。

④複数の保険会社で見積もりを出す

火災保険商品は、取り扱っている保険会社によって内容や保険料が異なります。
少しでもお得に火災保険に加入したいのであれば、複数見積もりは必須です。最近では火災保険の一括見積もり依頼という便利な無料ツールもありますので、活用してみるのもいいと思います。