住宅ローン控除の確定申告はどうすればいい?改正後の手続きはどう変わる?

住宅ローン控除の確定申告はどうすればいい?改正後の手続きはどう変わる? マイホーム購入

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真地 リョウ太  Twitter
1989年生まれ。2012年から不動産会社で売買実務を担当。不動産相続対策の案件も実績あり。本サイトでは業務経験から得たスキルをみなさんに発信できればと思っています。宅地建物取引士・行政書士試験合格・FP2級。好きな食べ物は梨。

 

住宅ローン控除を受けるためにはどうすればいいですか。

住宅ローン控除を受けるためには、初年度だけ確定申告の手続きが必要です。
自分で必要書類をそろえて申告しなければなりません。

また、制度改正によって手続き内容が変わることもあるので、自分の住宅がどの制度に該当するかもチェックしておきましょう。

 

 

2022年度以降も改変こそあったものの住宅ローン控除の延長が決定される見込みです。

住宅ローン控除は自動で誰かがやってくれるものではありません。

会社員の場合は初年度は確定申告が必要になります。

この記事では手続きの期限や必要書類を分かりやすく解説します。

 

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除の確定申告はどうすればいい?改正後の手続きはどう変わる?

住宅ローン控除とは所得税(所得税から引ききれない場合は住民税)から控除され、還付金として年1回受け取れます。

住宅ローン控除の控除率は1%、控除期間は10年間(13年間)

えば、年末の借入残高が2,000万の人は1%の20万が控除されて、還付になります。
ふるさと納税やidecoをやっている人でも併用が可能です。

社員の場合、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で申請可能です。

住宅ローン控除(2021年度に入居した人)対象要件
・自分が居住する住宅であること
・住宅ローン控除を受ける年の年収が3000万以下
・住宅ローン借入期間10年以上
・床面積50㎡以上

住宅ローン控除の確定申告の手続きはいつ?必要書類は?

住宅ローン控除の確定申告はどうすればいい?改正後の手続きはどう変わる?

会社員の人でも住宅ローン控除を受けるには初年度のみ確定申告が必要になります。

※2年目以降は勤務先の年末調整のときに還付可能です。

確定申告手続きの時期

2021年の年末までに新築に入居した人は2022年3月15日までに手続きが必要です。
場所はお住まいの税務署もしくは確定申告会場です。

また、直接行かなくても、国税庁サイトの確定申告書に入力後、インターネット上(e-tax)で申請することも可能です。

確定申告手続きの必要書類

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

揃えなければならないものが多数ありますので、余裕をもって手元に準備しておくようにしましょう。

確定申告必要書類(住宅ローン控除)
・確定申告書A(確定申告書はAとBがありますが、会社員はAを使用します)
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(税務署か国税庁のサイトから入手)
・マイナンバーカードなど本人確認書類の写し
・建物・土地の登記事項証明書(法務局から入手)
・建物・土地の契約書
・源泉徴収票
・残高証明書(借入先の金融機関から送られてきます)
・認定証明書の写し(長期優良住宅もしくは低炭素住宅の場合)

 

住宅ローン控除 2024年確定申告手続きの注意点

住宅ローン控除の確定申告はどうすればいい?改正後の手続きはどう変わる?

来年度(2024年)の確定申告は新型コロナによる特別措置が適用されているので、旧制度と新制度が入り混じった状態になっていると考えられます。

2パターンの手続きが存在すると思われますので、自分がどちらに該当するかチェックしておきましょう。

[パターン①]2021年9月30日(分譲住宅は11月30日)までに契約が終わっている人
[パターン②]①以降に契約して、2022年度中に入居する人

新住宅ローン控除変更点

住宅ローン控除の改正によって適用内容に変更があります。

手続き時点で改正後の制度が適用される人は以下の内容に誤りがないか注意しましょう。

住宅ローン控除の新制度内容
・控除率0.7%
・控除期間13年間
・住宅ローン控除を受ける年の年収が2000万以下であること
・床面積が40㎡以上であること
・住宅ローン控除の借入上限額は4種類に分かれる
長期優良住宅・低炭素住宅➡5000万
ZEH水準省エネ住宅➡4500万
省エネ基準適合住宅➡4000万
その他の住宅➡3000万

2021年の契約した日によって、新制度か旧制度か変わるので確認しましょう。
新制度の人は必要書類などがまだ明示になっていませんので、国税庁のホームページを随時チェックするのがおすすめです。

 

まとめ

住宅ローン控除はとてもメリットが多い制度です。使わない手はありません。
会社員の人は初めて確定申告を行う人も多いです。
忘れずに手続きを行いましょう。

・会社員の人でも住宅ローン控除を受けるためには初年度のみ確定申告の手続きが必要
・2年目以降は年末調整で申請可能
・2021年度に新居に入居した人は2022年3月15日までに確定申告が必要
・場所は最寄りの税務署か確定申告会場
・インターネットでも申告可能
・2024年度に申告する人は旧制度か新制度か確認

 

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