住宅ローン控除の確定申告は面倒くさそう…？改正後の手続きはどう変わる？

住宅ローン控除を受けるためにはどうすればいいですか。

住宅ローン控除を受けるためには、初年度だけ確定申告の手続きが必要です。

自分で必要書類をそろえて申告しなければなりません。

 

また、制度改正によって手続き内容が変わることもあるので、自分の住宅がどの制度に該当するかもチェックしておきましょう。

2022年度以降も改変こそあったものの住宅ローン控除の延長が決定される見込みです。

住宅ローン控除は自動で誰かがやってくれるものではありません。

会社員の場合は初年度は確定申告が必要になります。

この記事では手続きの期限や必要書類を分かりやすく解説します。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは所得税（所得税から引ききれない場合は住民税）から控除され、還付金として年1回受け取れます。

住宅ローン控除の控除率は1％、控除期間は10年間（13年間）

例えば、年末の借入残高が2,000万の人は1％の20万が控除されて、還付になります。
ふるさと納税やidecoをやっている人でも併用が可能です。

社員の場合、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で申請可能です。

住宅ローン控除の確定申告の手続きはいつ？必要書類は？

会社員の人でも住宅ローン控除を受けるには初年度のみ確定申告が必要になります。

※2年目以降は勤務先の年末調整のときに還付可能です。

確定申告手続きの時期

2021年の年末までに新築に入居した人は2022年3月15日までに手続きが必要です。
場所はお住まいの税務署もしくは確定申告会場です。

また、直接行かなくても、国税庁サイトの確定申告書に入力後、インターネット上（e-tax）で申請することも可能です。

確定申告手続きの必要書類

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

揃えなければならないものが多数ありますので、余裕をもって手元に準備しておくようにしましょう。

住宅ローン控除　2024年確定申告手続きの注意点

来年度（2024年）の確定申告は新型コロナによる特別措置が適用されているので、旧制度と新制度が入り混じった状態になっていると考えられます。

2パターンの手続きが存在すると思われますので、自分がどちらに該当するかチェックしておきましょう。

新住宅ローン控除変更点

住宅ローン控除の改正によって適用内容に変更があります。

手続き時点で改正後の制度が適用される人は以下の内容に誤りがないか注意しましょう。

2021年の契約した日によって、新制度か旧制度か変わるので確認しましょう。

新制度の人は必要書類などがまだ明示になっていませんので、国税庁のホームページを随時チェックするのがおすすめです。

まとめ

住宅ローン控除はとてもメリットが多い制度です。使わない手はありません。

会社員の人は初めて確定申告を行う人も多いです。忘れずに手続きを行いましょう。