【今考えないとヤバいかも】老後資金2,000万円!20代から始められる対策は?

老後生活資金2,000万円問題! 不動産投資

マジメに不動産

真地 リョウ太  Twitter
1989年生まれ。2012年から不動産会社で売買実務を担当。不動産相続対策の案件も実績あり。本サイトでは業務経験から得たスキルをみなさんに発信できればと思っています。宅地建物取引士・行政書士試験合格・FP2級。好きな食べ物は梨。

 

老後生活資金に2,000万円必要と言われていますが、よく考えたら2,000万円を準備できる人なんてそうそういないんじゃ…

たしかに、2,000万円の資産を築くというハードルはかなり高いものです。

しかし長期的な対策をしっかりと練ることで、確実に老後資産を蓄える方法はあります。

若いうちからできることを考えてみましょう。

老後に必要な生活資金は2,000万円

老後生活資金問題

「老後の生活資金に2,000万円が必要」と言われて早数年が経ちました。

今の20~30代が定年退職する頃には、もはや年金収入だけでは生活ができないということが一般論となっています。

60代までに2,000万円もの資産を築くのはかなりハードルが高いと感じる方が多いかもしれませんが、計画的に資産を運用することで誰でも実現することが可能です。

本記事では、現実的な方法で2,000万円を築く方法ついて考えてみたいと思います。

 

2000万円の貯金ができている人の割合

老後に向けた貯金

実際のところ、一般の人はどれくらいの貯金をしているのでしょうか。

金融広報中央委員会の調査データをみてみましょう。

単身世帯のデータ

2000万円以上の貯金がある人の割合 貯金額の平均値 貯金額の中央値
全世代 8.5% 645万円 45万円
20代 0.3% 106万円 5万円
30代 4.1% 359万円 77万円
40代 7.0% 564万円 50万円
50代 13.7% 926万円 54万円
60代 18.7% 1335万円 300万円

家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]

データを見ると、全世帯(単身世帯)の貯金額は平均645万円ですが中央値は45万円となっています。

平均値と中央値の乖離が大きい原因として、一部の富裕層が平均を押し上げていることが考えられます。

実際の貯金額で一番多い層としては「貯金額100万円未満」であることがデータから伺えます。

2人以上世帯のデータ

次に、単身以外のデータをみてみましょう。

2000万円以上の貯金がある人の割合 貯金額の平均値 貯金額の中央値
全世代 15.5% 1139万円 419万円
20代 0.0% 165万円 71万円
30代 5.1% 529万円 240万円
40代 6.0% 694万円 365万円
50代 16.5% 1194万円 600万円
60代 24.5% 1635万円 650万円

家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]

二人以上の世帯となると、貯金の平均値・中央値ともに大きく増加していることがわかります。

昨今では夫婦共働きの世帯も増えており、収入合算者がいることで貯蓄がしやすくなるということが考えられます。

しかしながら2,000万円以上を貯蓄している世帯は全体の15%ほどです。

60代以上の世帯でも貯金2,000万円には大きく届いていません。

このことから、多くの世帯において給与収入だけではなく副収入や資産運用で貯蓄額を積極的に増やしていく必要性があると言えます。

普通に貯金しているだけでは2,000万円は難しい

実は60歳以上の2人以上世帯を見た場合でも約7割以上の世帯で2000万円を超える貯金を保有していません。

今の60代以降の世代は終身雇用で、バブルや高度経済成長期も経験している世代です。

その世代であっても計画なしには自然にたまる金額ではないということを知っておく必要があります。

それでは、2000万円を築いていくための具体的な戦略を考えてみましょう。

 

【年齢別】2,000万円の貯め方

実際に老後生活資金の2,000万円を貯蓄できている世帯が割合として少ないということがデータからみてとれました。

2,000万円貯蓄という目標に向けた積極的な資産運用戦略を立てる必要があるということが理解できたと思います。

ここからは2,000万円を貯蓄するための方法について、年代別に考えてみましょう。

20代から2000万円貯蓄するなら「天引き貯蓄」

20代にオススメの積立投資として「天引き貯蓄」があげられます。

2,000万円を純粋に貯金だけで積み立てる場合、29歳から貯蓄をスタートすると60歳までの31年で毎月5.37万円必要になります。(12カ月×31年×5.37万円=約2,000万円)

ただ、毎月5.37万円の金額を貯蓄することは現実的に難しいという人がほとんどだと思います。

金利の力を用いることで毎月の貯蓄額のハードルを下げることができます。

仮に年利率3%の金利で資産を運用できれば、31年で2,000万円の貯蓄を貯めるための毎月の貯蓄額は3.25万円(年間40万円)ということになります。

年間40万円=NISA非課税枠

「年間40万円」という数字に見覚えはありませんでしょうか。

実は、積立NISAの非課税枠が「年間40万円」と設定されています。この運用プランであれば税金のことを考えずに堅実に2000万円を積み立てられるということです。

年利3%を手堅く回収するために、投資性の高い金融商品を選ぶということも大切です。

ポイント
・2000万円を手堅く貯めるには20代からのスタートがベスト
・月3.2万円ならNISA非課税枠で運用が可能
・安定的なリターンを得られる不動産投資もオススメ

30代の資産形成はライフスタイルとの調和が重要

30代になると貯金額が多くなる傾向がありますが、子供の教育費がかかり始めたり、共働きから育児休業(退職)によって収入が減少したりと、家計に変動が生じやすい年代でもあります。

長期的な戦略の方向性は20代と同様ですが、家計状況に合わせた無理のない資産形成を図ることが望ましいでしょう。

また、家計の状況によっては短期で資金需要があるお金や中期(5~20年ほど)で資金需要を迎えるお金がある場合もあります。そういった際にリターンを大きく狙いすぎると必要タイミングで下振れの運用をしてしまった場合にリカバリーができなくなります。

どの程度のリスクであれば許容ができるのかをライフプランと相談しながら行っていく必要がある世代になります。

 

まとめ:資産を築くなら不動産投資もおすすめ

老後生活資金2,000万円問題にフォーカスを置いて資産形成について紹介しました。

今回は代表的な資産形成手段として天引き法を紹介しました。給与から一定額を半ば義務的に天引きしていくことで知らず知らずのうちに貯蓄が大きくなっていきます。

これと併せて知っておきたいのが、不動産投資です。

貯蓄をしつつ、ワンルームマンションなど無理のない範囲で不動産を所有することで相乗効果的に資産を大きくすることができます。

全ての資産を株などの金融資産に置き換えるのは多少リスクがありますが、現金・金融資産・不動産と、バランスよく資産を持つことでリスクを分散することができます。

また、不動産は資産価値が落ちづらいだけでなく、利回りが高く、景気変動の影響を受けづらいなどメリットがあります。

将来にそなえて考えてみてはいかがでしょうか。

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